平成２７年 ３月 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 平成２７年３月１０日（火曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１８人） １番 下 善裕 ２番 森 裕一 ３番 西 恵 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 鐙 邦夫 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 １０番 高作昌年 １１番 中谷達行 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 坂本賢治 １８番 田中秀男 １９番
竹田一郎欠席議員（２人） ９番 大宮 正 ２０番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 宮坂雅之 交流政策部長 坂下利久 福祉環境部長 北浜陽子 産業部長 嘉地和春 建設部長 伊部周二
建設部技監兼土木課長 福島暢男 会計管理者兼会計課長 今井由夫
門前総合支所長 小谷伊佐雄
市立輪島病院事務部長 井上 治
総務部総務課長 中山由紀夫
総務部防災対策課長 薬師富士夫
総務部財政課長 田方利彦
総務部監理課長 大西正浩
交流政策部企画課長 山下博之
交流政策部観光課長 坂下照彦
福祉環境部市民課長 浦西武司
福祉環境部福祉課長 田中昭二
福祉環境部健康推進課長 森 祐子
産業部農林水産課長 林平成人
産業部漆器商工課長 坂口 勇
建設部都市整備課長 野口裕一 教育長 吉岡邦男
教育委員会事務局教育部長兼庶務課長 西畑賢一
教育委員会事務局教育参事兼生涯学習課長 宮下敏茂
教育委員会事務局学校教育課長 春田安子
教育委員会事務局文化課長 上加政伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（中谷達行君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（中谷達行君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しますので、報告いたします。
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△質疑・質問
○議長（中谷達行君） 日程第１、議案第１号から議案第40号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 16番橋本重勝君。 （１６番 橋本重勝君登壇）
◆１６番（橋本重勝君） 平成27年第１回市議会定例会に当たり、拓政会並びに
自民党輪島支部を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をいたします。 質問に入る前に、昨年末はアベノミクスを争点に解散総選挙が行われ、政府・与党で３分の２以上の議席を獲得する国民の多数の支持を得て、安倍政権が引き続き政権運営することになりました。我が地元の北村代議士も輪島市民の一丸となったご尽力により、見事４期目の当選を得ることができ、引き続き環境副大臣の重責を担うこととなりましたことは、大変喜ばしいことであり、改めて市民の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。 さて、政府は今、大きな施策の一つとして、昨年末、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため地方創生に取り組むことを掲げております。 さて、いよいよ週末には、新北陸新幹線が金沢まで開通します。関心が高まったのか、最近では本市も含め、北陸を取り上げるテレビ番組などの放送もふえたような気がします。そして30日には、「まれ」の放送もスタートします。高い視聴率の人気番組となって、心優しき能登に暮らす人々と笑顔のヒロインを全国に届けていきたいと願っております。そして、新キリコ会館、輪島塗会館もオープンします。多くの方々が来場され、喜んでいただける施設になればと大いに期待するところであります。輪島の食、祭り、景観、多彩な観光資源を生かしたこの追い風が豊穣をもたらすと言われ、あいの風となり、地方創生の春一番になることを願うものであります。 それではまず、本市財政についてお尋ねをいたします。 門前町、輪島市が合併し、はや10年を経過しようとしております。当初予算には、10周年記念式典などに係る予算も計上されており、節目の予算編成と提案理由で述べられております。振り返りますと、合併直前、本市を襲った未曽有の能登半島地震、そして震災からの復興、東陽中学校の建設、新火葬場の建設、完成を迎える
マリンタウン施設、新キリコ会館、輪島塗会館と大きな事業を進め、特に40億円以上に近い事業費となる市道のトンネルとしては県内最長のおさよトンネルは、合併10年の節目の年に完成を迎えることは感慨深いものがあります。 市長は提案理由の中で、「財政調整基金を取り崩すことなく予算編成を行った市の長期借入金である市債も減少させることができた」と述べております。そこで、合併後10年の財政の状況を関係に説明をお願いいたします。 続いて、昨年、国は全国の自治体に
公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行いました。当初予算には、この計画策定に係る予算も計上されております。今後の持続可能な財政運営との関係で、この計画策定の意義についてご説明を願います。 次に、
地方創生総合戦略推進についてお尋ねをいたします。 今、国においては、さきに申し上げました地方創生を大きく掲げております。閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、１、地方における安定した雇用を創出する。２、地方への新しい人の流れをつくる。３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると、４つの基本目標を上げ、今後、地方公共団体において、国の政治と連携した地域の特性を踏まえ、
地方人口ビジョンと
地方版総合戦略を策定することを要請しております。 国は、こうした
地方版総合戦略の取り組みについて、１、ビッグデータを開発、提供することによって、情報支援、２、小規模市町村へ国家公務員を派遣する
地方創生人材支援制度や相談窓口となる
地方創生コンシェルジュの選任による人的支援、３、地方創生の先行的な取り組みを指示する新しい交付金設置を盛り込んだ緊急経済対策や地方財政措置などの財政的支援により地方公共団体を支援することとされております。輪島市
版創生総合戦略策定については急務と考えます。 市では、２月１日に、この計画策定に向け、輪島市
創生総合戦略推進本部を組織したと素早い対応を発表されました。今議会には、これに関連する審議会設置の条例も提案されております。輪島市には総合計画もありますので、この計画の位置づけについて、そして策定組織、策定時期、内容の方向性についてお答えを願います。 次に、防災対策についてお尋ねをいたします。 １、
原子力安全協定について第１回目の協議であります。 市長は、12月議会に、12月１日、北陸電力に対し
原子力安全協定の提出を求める申し入れを行ったと報告されました。この申し入れに際して、先月23日に、能登空港で石川県の立ち合いのもと、穴水町ととともに、北陸電力との第１回目の協議を行ったと報道されました。まず、この協議でどのような話がなされたのかの、その内容についてお答えを願います。 続いて、今後の協議の行方ですが、この協議の前の20日には、北陸電力に対し、七尾市、羽咋市、中能登町が改めて立地自治体と同様となるよう求めるとの安全協定の内容についての要請が行われたとも報道されました。隣隣接となる氷見市と富山県も同様と報道されております。 市長は、さきの議会においても「立地自治体同等の権限を求めるかどうか、この点についていろいろと議論もいたしましたけれども、そこまで求める必要はないというふうに考えております」と答弁されております。 国は、昨年定めた
エネルギー基本計画の中で、原発を重要な
ベースロード電源に位置づけ、
原子力規制委員会の安全審査に合格した原発は再稼働を進めるとしています。このことに対し、国が国策として再稼働を進めるならば、国の責任をもっと明確にすべきとの意見もあります。 次回協議においては、協議の項目を出して臨みたいとされるが、立地自治体と同等の権限は必要ないとする考えは変わらないのかお尋ねをいたします。 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。 昨年、市長は県内の自治体に先駆けて、11月から子供の医療費の現物給付、いわゆる窓口無料化を実施いたしました。追随するように、今年４月から県内の市町でも窓口無料化を導入する動きがあらわれております。石川県も償還払いによる医療費助成に限って支援を行っていたものを、新年度からは現物給付を行う市町にも助成を行うこととなりました。 加えて本市も含め、県内の市町で同時入所が条件である国の制度を拡大する形で、同時入所でなくても18歳以下の子供が３人以上いる家庭の３人目以降の保育料の無料化について、石川県は新年度から補助制度を創設するとも発表しました。 地方創生に絡め、子育て支援の充実を図るものと大いに歓迎するところであります。国の地方創生は、一極集中の是正、人口減少に歯どめをに向けて、地方の雇用創出と並び、子育て支援も重要なキーワードとなっております。県議会の請願採択もあったとはいえ、市長の取り組みは先を読んだ英断と評価するものであります。 ４月から新しい子ども・子育て支援新制度がスタートされます。さきの
議会全員協議会に新しい保育料の案が示され、今議会に正式に関係条例も提案されております。提案理由の説明では、子育て世帯の負担がふえない方向で負担軽減を図ったとされるが、その内容についてご説明を願います。 次に、介護保険料についてお尋ねをいたします。 介護保険制度は、平成12年の創設以来、大きな混乱を生じることもなく、おおむね順調に運営されてきていると感じております。その理由として、３年に１度ずつ定期的な制度の見直しがなされていることにあると考えております。保険料は65歳以上の１号被保険者と40歳から64歳までの２号被保険者分に分かれております。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、市町村が３年ごとに
介護保険事業計画を策定し、それぞれの地域における３年間の保険給付費の見込みに基づき具体的な額を定めるものとなっております。その３年に１度の見直しの時期が今年度に当たり、今議会に介護保険条例の改正として、平成27年度から３カ年の介護保険料が提案されております。現在の輪島市の介護保険料は、月額基本額で4,980円とし、県内19市町村でも下から６番目の位置にありますが、今回の改正では、来年度からは660円、率にして13.3％引き上げ、5,640円とする額となっております。現在の県内19市町の平均の介護保険料は5,546円であります。全国平均で見ると4,972円でありますので、本市の保険料は全国平均並みに抑制されているといえます。県内の来年度からの保険料の状況は、まだ定かではありませんが、市長は提案理由の中で6,000円を若干超える見込みになると説明されております。いずれにしても、この介護保険医療については、現在よりも約13％以上引き上げられることとなりますので、その理由や経緯、内容についてお答えを願います。 続いて、介護保険料の40歳から64歳までの２号被保険者の保険料についてであります。 この保険料は、協会けんぽ、国保など医療保険者が、加入被保険者数に応じて介護納付金として納める仕組みです。市が運営する国保についても、国保の医療費分、75歳以上の
後期高齢者医療支援金分と介護納付金に係る保険税もあります。国の平成27年度税制改正の大綱では、この額を引き上げる改正がなされるとも聞いております。この件についてもご説明願います。 次に、国産漆の使用についてお尋ねいたします。 ２月27日火曜日に行われた文部科学大臣の定例記者会見で、「文化庁から、国宝・
重要文化財建造物の保存修理における漆の使用方針について、国産漆を原則として使う旨、通知を発出することといたした」と報道されました。近年の国内の漆需要の減少に伴って、国産漆の生産量が減少しているため確保が難しくなったり、コストが高くなったことにより、文化財の修理には中国産漆との混合使用が行われているが、本来の資材・工法で修理することが文化を継承する上で重要であるとの考えであります。 市では、過去の議会で「漆の木、見本材を整備し、現在、漆の木500本を植栽をしている。漆かき職人についても漆器組合で１名を雇用し、漆かき技術の習得に励んでおります」とも答弁されております。 加えて一部報道に「県と市の共有地で見本林を整備する」ともありました。これまでの国産漆の生産に向けての取り組み活動に弾みがつく報道と捉えることができます。国の
重要無形文化財に指定され、ユネスコの
無形文化財遺産登録を目指す輪島塗の技術で、文化財修復に新たな活路を見出すことはかねてからの課題でもありました。輪島市が推進する３つの里の１つ、漆の里を自負する本市にとって、この報道についてどのように受けとめているのかお答えを願います。 次に、観光誘客についてお尋ねいたします。 先月末、能越自動車道、七尾氷見道路28.1キロメートルが全線開通し、七尾インターから北陸自動車道、
東海北陸自動車道と
小矢部砺波ジャンクションで直結されることとなりました。新幹線新高岡駅からは和倉温泉まで25分短縮され、１時間で結ばれるとも説明されました。これにより輪島から和倉まで50分ほどですから、新高岡駅まで１時間50分程度と見込まれます。金沢駅までとほぼ同じ時間となったことになります。高岡駅では、新幹線開業に合わせ、新高岡駅の駐車場256台分の駐車場料金を、駅利用者に限ってですが、駐車日数にかかわらず無料とすることで駅の利用実績を上げ、開業から６月末までの臨時列車「かがやき」１往復を定期化し、停車本数増につなげる戦略です。また、「世界遺産バス」の名称で、白川郷までの毎日５往復、「
和倉温泉直行バス」の名称で毎日４往復するとも発表しています。全国的に知名度の高い金沢市に加え、新高岡駅からのアクセスも向上することになり、改めて言うまでもなく、輪島市にとって能登空港に加え、新幹線、高速道路と、首都圏、東海地域からの交通利便がさらに向上する絶好の機会となりました。 また、北陸鉄道では、14日から１日11往復している輪島特急バスのうち、新幹線「かがやき」１番列車と連絡する金沢駅９時10分発と、
輪島マリンタウン15時３分発の１往復を、途中停車しないスーパー特急として、金沢、輪島間を２時間弱で運行すると発表しております。 このタイミングに合わせ、市ではキリコ会館や輪島塗会館の建設を進めてきたところでもあり、「まれ」の放送も30日からスタートします。これらの絶好の機会を継続的なものとする新年度の新たな観光誘客施設についてお尋ねをいたします。 続いて、「まれ」のロケ地で一家の住まいと設定された大沢町の景観、間垣について、「能登・間垣の里」の名称で、文化庁に
重要文化的景観として選定するよう申請したと報道されました。
重要文化的景観とは、余りなじみがない言葉に聞こえますが、白米の千枚田のような国指定名勝もありますが、どのようなものが選定されるのか。また、選定されればどうなるのかお答えを願います。いずれにしても「まれ」の放送と重なり、文化的景観に選定されることは大きな輪島市の魅力創出につながるものと大きく期待するものです。私たちの周りに普通にあるものと思っているものが、価値があるものとして後世に伝え、伝承・保護すべきものが私たちの地域に多数あることを感じるところであります。 ユネスコの
無形文化遺産登録を目指す輪島塗、海女漁、能登のアマメハギの一日も早い登録を望むものであります。 最後に、水産業の振興についてお尋ねいたします。 輪島港の機能向上についてであります。 県下有数の漁船が停泊する輪島港は、本市の水産業最大の基地であり、しかし、河原田川の河口に位置する関係で、大雨による増水時には上流からの流木等が港の中に大量に流れ込み、船舶の航行にたびたび支障が生ずることが問題化されております。このことは漁協、地元からの要望にも取り上げております。 また、輪島港では、係留施設が不足しており、地元の漁船ですら多層係留を余儀なくされていることと、港内の水深が確保されていないことにより、輪島沖で操業している県内外の大型漁船が七尾港や金沢港で水揚げしていく状況であります。これらの大型漁船が輪島港で水揚げを行うことは、輪島の水産業に多大な影響をもたらすことから、ぜひとも接岸可能な岸壁や水揚げに必要なエプロン等を整備し、港湾機能の向上を図るべきと考えておりますが、とり得る方策、対応についてお答えを願います。 以上で私からの質問を終えますが、この３月をもってご勇退、そして定年等を迎え退職される皆様におかれましては、長きにわたり公職者としての立場でご活躍をされてまいりました。そのご苦労に対しまして衷心より敬意を表するものであります。皆様の今後のご健康とご活躍をご祈念を申し上げます。 そして、私どもにとりましても、議員としてこの４月に大きな試験が待っております。この試験に合格し、再度この壇上に上がらんことを決意しまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（中谷達行君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。 本日、そしてあす、２日間にわたりましての代表質問、一般質問、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、トップバッターであります橋本議員の
自民党代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず大きな項目１番目に、本市における財政状況についてのお尋ねであります。 合併後10年という大きな節目を迎える中で、現在の財政状況を説明せよということであります。 合併後、集中改革プランに基づきまして、民間活力を取り入れた保育所での一部民営化、学校給食の民間委託、また
指定管理者制度の導入や国民宿舎の廃止に加え、簡素で効率的な組織、そして職員定数及び給与の適正化、こういったことなどにつきまして積極的に取り組んできたところであります。 特に、職員の定数に関して申し上げれば、合併時点で711名いたわけでありますけれども、この711名について、病院のほうでは看護師などについて19名の増員はあったところでありますけれども、全体しては、それも含めてトータルで165人の定数削減を行ってまいりました。定数ベースであります。これによりまして、通年ベースで見ますと、約10億円の
一般財源削減効果が生み出されるわけであります。 一方で、本市の借金について申し上げますと、市債残高は、能登半島地震直後の平成19年度末では、普通会計で約432億円、またそれ以外の特別会計も、企業会計なども含めた全会計では745億2,000万円、これが過去最高の市債残高となったものであります。 これを今年度末の見込みで申し上げますと、普通会計では約336億円、全会計では584億1,000万円となることから、普通会計では約96億円の削減、また全会計で見ますと161億1,000万円の市債残高削減ということになるわけであります。 また、このようにして市債残高が減少することによりまして、新年度でのいわゆる元利償還金、公債費の負担は、前年度と比較すると３億円減少するということになるわけであります。 次に、本市の貯金となります財政調整基金について申し上げますと、震災直後の平成19年度末には基金残高が約７億7,000万円まで減少いたしました。これを今年度末見込みで申し上げますと約37億2,000万円となりまして、この間、仕事もしながら30億円近く財政調整基金が増加をするという見込みであります。 合併以降、財政状況が大変厳しい中ではありましたけれども、能登半島地震からの復旧や復興、道路の整備、
マリンタウン整備を初めとする建設事業の実施、子育て支援や高齢者施策などの充実、さまざまな施策を行いつつも、財政の健全化についてもしっかりと取り組んでくることができたのではないかと、そのように考えております。 いよいよ来年、年明け２月、合併から10周年という大きな節目の年に加えまして、この間言われております
新幹線金沢開業、あるいはＮＨＫ朝の連続テレビ小説「まれ」の放送開始など、本市にとりましては千載一遇のチャンスとなってまいります。これらを含めて、交流人口の拡大に向けた施策を積極的に行いつつも、持続可能な財政基盤の確立に向けまして、今後もさらなる行財政改革を進めていく所存であります。 そこで、お尋ねの２番目になりますけれども、今後の持続可能な財政運営と、もう一つは公共施設などの総合管理計画を示せとのお尋ねであります。 これは議員ご指摘のとおり、昨年４月に総務大臣から
公共施設等総合管理計画の策定を行えとの要請がありました。その策定経費に対する
特別交付税措置など、国におきましても公共施設などの老朽化対策に対し、積極的な財政措置も講じてきたことも事実でありますが、本市におきましても厳しい財政状況、あるいは人口減少などの状況を踏まえて、公共施設などの全体の状況を把握をいたし、長期的な視点を持って、これら施設についての更新、廃止、長寿命化などを計画的に行うことによる財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指すために、本計画の策定経費を今般、当初予算にも計上いたしたところであります。 計画策定に当たりましては、資産把握の観点から、同じく当初予算に計上いたしました固定資産台帳の整備と連携をしながら進めてまいることといたしたいと思います。 平成28年度以降、いよいよ合併算定がえの段階的縮減によって、交付税の減少が確実となってまいります。今後さらなる経常経費の削減が求められる中で、この計画を策定をしながら、将来にわたっての持続可能な財政運営ができるよう対処してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番目の
地方創生総合戦略についてのお尋ねであります。 輪島市創生のための総合戦略策定について、その計画の位置づけや策定のための組織、あるいは時期、方向性はどうしていくのかとのお尋ねであります。
地方創生総合戦略につきましては、議員のご説明もありましたとおり、国におきましては、昨年12月に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などを閣議決定し、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年計画の総合戦略に連携をして、地方におきましても地域の特性を踏まえて人口ビジョンと総合戦略の策定を求められるということであります。 そこで、輪島市創生総合戦略は、ご質問にもありましたけれども、地方における安定した雇用の創出など４本の柱、４つの基本目標というものが設定されることが求められております。１つは、議員からもありましたけれども、地方における安定した雇用を創出すること、２つ目は、地方への新しい人の流れをつくること、３つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるというもの、４点目には、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、こういった柱でありますけれども、これらを数値目標も含めて定めること、これが要件であります。 そこで、これまでには輪島市にとっては、まず議会にお諮りする総合計画というものがありますけれども、この総合計画、10年スパンで計画を立てますけれども、この輪島市の総合計画の中には、今申し上げたような要件、４つの基本目標というのは、実は基本的には柱としては含まれておりませんが、しかし、輪島市の総合計画と、これから定める輪島市創生総合戦略については、違いはその意味ではあるわけでありますけれども、現在、輪島市の総合計画、28年度を最終年度とする第１次輪島市総合計画の中では、地域資源を生かしたまちづくり、これを基本理念に定めているということから、決してそれぞれの違いはあったにしても、方向性については共有しているというふうにも理解をいたしておりまして、輪島市総合計画の最終期間終了後につきましては、この新たに策定する総合戦略といったものが、本市における最上位計画に位置づけられるということで、これまでの本市の総合計画を、これで新たにスタートしていくということになってくるわけであります。 そこで、その計画の策定するための組織あるいは時期についてでありますけれども、本年２月１日に、部課長職員からなる輪島市
創生総合戦略推進本部をまず設置をいたしました。その輪島市
創生総合戦略推進本部の中に、所属職員からなるワーキンググループをさらに組織をいたしまして、そこで原案を作成をすることといたします。 推進本部でまとめた原案について、これを今議会において設置条例の提案をいたしております産業界、教育機関、金融機関などで構成する輪島市創生総合戦略推進審議会においてご審議をいただくこととし、幅広い関係機関からのご意見を取り入れまして、最終的には、本年の10月を目途に計画がまとまる、策定されるという予定であります。 その内容あるいは方向性についてでありますけれども、本市の長期人口ビジョンを策定の上、４つの基本目標を見据えて、地域資源を最大限に活用する少子・高齢化対策及び産業振興を図り、地域の活性化につなげる総合戦略の策定を行いたいというふうに考えております。 また、地方創生に関連しまして、今回の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した施策群につきましては、この後の３月補正予算におきましてご提案を申し上げたいと考えております。 大きな項目の３番目、
原子力安全協定についてのお尋ねがありました。 事業者の方と１回目の協議を行ったというが、その内容はというお尋ねであります。 まず、昨年12月１日、穴水町の石川町長と北陸電力に対しまして、
原子力安全協定の締結についての申し入れを行いました。そして先月２月23日に、石川県当局の立ち会いのもと、第１回目の協議を行ったところであります。 その協議内容につきましては、今後、その議論をしっかり積み上げていくために、北陸電力から、「志賀町原子力発電所に係る安全・安心確保のしくみ」と、あわせて「石川県、志賀町と北陸電力株式会社との安全協定、運用細則等」について、こういったことを北陸電力から説明を受け、石川県のほうからは、石川県における原子力防災対策の説明を受けながら、現行の安全協定や防災対策についてのまず認識を深めたということであります。 次のお尋ねでありますけれども、次回協議において、協議の項目を出しながら臨みたいというが、立地自治体と同等の権限は必要とするのかしないのかということについてのお尋ねであります。
原子力安全協定の内容につきましては、再三、議会でも答弁をしてまいりましたけれども、現在協議中の七尾市や羽咋市、中能登町、あるいは富山県と氷見市が求めているところの計画等に対する事前了解が必要である、あるいは立ち入り調査が必要である、また適切な措置の要求、こういったことなどの中身が、立地自治体と同等の権限の中に含まれておりまして、これら立地自治体と同等の権限全てを、本市あるいは穴水町におきましては、そこまでは必要がないのではないかということについての考えは、現段階で変わっておりません。 少なくとも第１回目の協議がスタートしたばかりでありますので、説明を受けた内容につきまして、それぞれ十分に検討を加え、穴水町の皆さんともよく協議を重ね、既に先行して協議をいたしております七尾市などの協議の推移についても参考にし、また石川県の適切な助言をいただきながら、市民の安全・安心を確保するために、なるべく早い
原子力安全協定締結に向けて協議を進めてまいりたいと思います。 次に、４番目の項目の子育て支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 ４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしますが、新制度における教育、保育施設の保育料の設定につきましては、国が定める基準を上限といたしまして、現行の本市の保育料を基本に、子育て世帯の負担を少なくするように設定をいたしたつもりであります。 新制度における保育料の各階層判定の方法につきましては、現行では所得税を基準とするものでありますが、これが新制度からは市町村民税が基準となると、これが大きな変更点のまず最初であります。本市におきましても、この変更については国に準じて行わなければなりません。 そして次に、階層区分についてでありますけれども、国が基準とする階層は８階層でありますけれども、本市では、これを10階層に細分化をすることによりまして、収入の差によって保育料が増減する影響について、これを少しでも緩和するということといたしました。 そこで、所得の低い世帯におきましては、従来の保育料よりさらに子育てしやすいように配慮をいたしました。特に、市民税の非課税世帯の方について見ますと、現行３歳以上児では１万円となっておりますけれども、これを6,000円に、また３歳未満児で１万2,000円となっているものを9,000円というふうに大幅に引き下げて負担の軽減を図る内容といたしております。 また、母子世帯や障害者の方がいらっしゃる世帯に対しましては、国の基準と同様の軽減措置を加えて、４階層以上の障害児本人が入所する場合には、市独自の軽減といたしまして保育料の階層を１階層低いところに設定をするということにいたしました。 そして保育認定の場合は、同一世帯で小学校就学前の範囲内に子供が２人以上入所している場合の保育料は、２人目を半額とする、３人目以降は無料とするというふうにいたしました。また、教育認定の場合、これにつきましては、同一世帯で年少から小学校３年までの範囲内に２人以上いる場合の保育料について、２人目は半額、３人目以降については無料という取り扱いにいたしております。 さらに、本市が昨年拡大いたしました同一世帯で上のお子さんが満18歳の高校卒業までの間であれば、３人目以降の保育料は、これを無料とするというところについては変わりません。 今回の制度改正上、やむを得ず保育料が増加する世帯の方も中には出てまいります。その方々については、平成27年、本年の４月から同年８月までの保育料につきましては、現行の保育料の算定によって決定された保育料を上限とし、保育料を据え置くという経過措置を盛り込んでいるところであります。 次に、大きな項目５番目、介護保険料についてのお尋ねのうち、今回、介護保険料の改定の経緯と内容について、特に今回、平均13％を超える改定としたが、その理由は何かというお尋ねについてであります。 本市におきましては、介護保険料や介護保険全体の計画を策定するために、医療・保健・福祉・諸団体と被保険者代表からなる輪島市介護保険運営委員会というものを組織し、その委員会を開催をして検討をいただいてまいりました。 輪島市介護保険運営委員会におきましては、人口の推計と介護認定者数の見込み、介護サービスの利用者及び利用回数、さらには介護認定にはまだ至らない方であったとしても、介護予防サービスの推計というものもその中に加えて議論をいただいてまいりました。 また、今後必要となるサービスといたしまして、新たに在宅における重度の要介護者への定期巡回あるいは随時対応型のサービスや、ますます増加するであろう認知症の方へのデイサービスの整備が必要であるとの判断がなされたところであります。 その結果といたしまして、介護保険料については約13％の引き上げが必要であるという委員会からの答申を賜ったところであります。 介護保険料についは、既にご案内のことと思いますけれども、介護保険料全体のうちおよそ半分、50％は国からの負担金によって運営され、残る50％、その半分のうち、１つは40歳から64歳までの第２号被保険者の皆様が50％のうちの29％を負担をしていただき、65歳以上の第１号被保険者の皆様が残る21％をそれぞれ負担をするということで介護保険全体の構成はなされています。 しかし、今回の制度改正によりまして、65歳以上の第１号被保険者の皆様からの保険料の負担割合が21％ではなくて22％にしなさいということで引き上げられたこと、また今後、さらに介護認定者がふえることによるサービスの利用者数や利用回数が増加すること、さらに介護サービス事業所が新たに整備されることなどによって、実質的には介護保険料5,871円まで上がるであろうという想定がなされたわけであります。 一方で、介護報酬のマイナス改定といったことも適切に見込むほか、これまでも実施してまいりましたけれども、今回は介護給付費準備基金、この現在6,000万円の残高があるわけでありますけれども、これを全て取り崩すことによって介護保険料の額を少しでも軽減したいということで再計算をいたしますと5,640円、委員会での計算では5,871円というものについて、基金の取り崩しも行い、5,640円というふうにいたしました。 この結果、本市の介護保険料について、県の平均の中ではどの位置にあるかということを申し上げますと、県の平均額は6,063円程度になると見込まれますので、県内19の自治体の中で見ますと、その金額は下から３番目程度の金額になるというふうに考えておりまして、こういったいろんな措置を行っておりますので、何とぞご理解をお願い申し上げたいということであります。 もう一つ、この際、お尋ねをいただいたことについて触れますと、国民健康保険税、この保険税については、国民健康保険の被保険者の医療費分、それと75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度へ支援金として国民健康保険税の中から後期高齢者のほうへお金を出さなければならない。それともう一つ、今ほど申し上げました介護保険のうちの40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料へ、その納付金分をもとに、そこへも拠出しなければならない、そういった経費も国民健康保険税の中に含まれているということを、まずご理解いただきまして、こういった中で、誰もが平等な医療や介護を受けられる制度が構成されているわけでありますけれども、保険税の被保険者の所得に応じて限りなく課税されるということにならないように、この制度の中では、所得が大きければ、これ以上の負担はないということで課税限度額が設けられているわけであります。これらを含めて、平成27年度の税制改正の大綱につきましては、議員ご指摘のとおり、閣議決定されたことに伴い、それぞれの課税限度額が少しずつ上げられました。まず医療費分については、これまで51万円のものを52万円に１万円上げました。後期高齢者支援分、後期高齢者の部分につきましては16万円の限度額を17万円に上げました。さらに、３つ目の介護保険分については、これを14万円から16万円に引き上げるということになりますと、合わせると今回の保険税の中で、医療分、後期高齢者、介護分、合わせると４万円引き上げられるということになってまいります。 これまで輪島市では、被保険者の負担を過度にならないように配慮して、課税限度額を国の限度額より４万円低いところに抑えてきました。その方針については今後も堅持してまいりたいというふうに考えておりますけれども、今現在も国の限度額設定より４万円低く定めておりますが、国がこの限度額をさらに４万円上げると、ここの中には８万円限度額が乖離するということになりますので、結果として輪島市の限度額についても、この４万円が８万円になって引き離される分を４万円に引き上げて、そして余り大きな差を招かないようにしたいということで、この後、輪島市国民健康保険運営協議会のほうに、その引き上げ等についてお諮りをし、ご理解をいただきたいというふうに考えているところであります。 ただ、この税制改正の中では、同時に低所得者の方々の保険税の軽減制度というのが一方で拡充されることになります。具体的には、全体の保険税額のうち均等割と平等割、この２つについて５割軽減、２割軽減の対象となる所得額を変更いたしまして、より多くの保険税の軽減が受けられるように改正が行われるものであります。本市におきましても、この部分については国の改正に合わせて対応してまいりたいと考えております。 ６番目の項目になりますけれども、国産漆の使用についてお尋ねをいただきました。 国は、国宝などの修復には国産漆100％を使用するという方針を採用したが、漆の里の輪島はどうするのかとのことであります。 今回の国の方針では、国宝・重要文化財などの保存修復に対しまして、国産漆の使用を進めるということでありますけれども、これは日本の伝統文化や環境保全も含めた原材料に対して関心が集まっているということを反映した結果であり、伝統的な漆器製造について、これをかたくなに守り伝え、既に地元産漆の植栽などに取り組んでいる本市にとりましては追い風になるというふうに考え、非常に関心を持っているところであります。 そこで、市といたしましては、これまでも輪島産漆の確保及び生産拡大に向けて取り組んできたところでもありますけれども、具体的には、平成22年度と23年度に国の緊急雇用制度を活用して、市内の漆の現状調査に始まり、24年度と25年度には漆の木の見本林適地調査事業を行い、さらに25年度には緊急雇用制度を活用して漆かき職人について１名を雇用し、平成26年度以降は輪島漆器商工業協同組合による継続雇用について支援をするという体制でまいりました。 今年度におきましては、地元産漆の利点につきまして、漆器業界の理解を深めるため、漆の植栽を推奨するセミナーについても４回実施をしてまいりました。新聞報道にも取り上げていただき、日ごろから植栽に興味を寄せる市民の皆様からの反応も少なからずあったと考えております。 さらに、平成27年度も見本林整備を初めとした漆の植栽を進めるとともに、漆かきの本格的な植栽を進めるとともに、漆かきの本格的な技術を身につけた職人育成のために、輪島漆器商工業協同組合から岩手県二戸市の浄法寺のほうへ、職員を６月から11月までの長期間派遣する予定となっております。 今後も市内での機運醸成を図りつつ、地方創生を初めとした国の施策活用なども視野に入れながら、漆かき人材の育成や植栽など、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目７番目の観光誘客についてのお尋ねであります。 目前に迫っております北陸
新幹線金沢開業、朝の連続テレビ小説、これらの放送開始など、本市にさまざまな追い風が吹いております。この絶好の機会を逃すことなく、新しい観光施策を実施してまいりたいと考えております。 そこで、主な施策についてでありますが、まずＮＨＫサービスセンターと共同によりまして、本市の観光情報を掲載したＮＨＫの番組週刊誌であります「ウイークリーステラ」、あるいは「ステラ輪島特別版」を制作することといたします。 さらに、京浜急行電鉄及びＮＨＫとのタイアップによりまして、電車の外装及び中つり広告を施した８両１編成のラッピング電車、これを羽田空港国内線ターミナル駅から品川駅までを中心に、３月16日から４月15日までの１カ月間、毎日運行する予定といたしております。 また、多くの観光客の皆様方が、「まれ」ゆかりの地を訪れると想定されることから、メーンロケ地となりました大沢方面をめぐる交通手段といたしまして、北鉄奥能登バスのご協力をいただきまして、臨時バスの運行を検討いたしております。 また、３月29日には、キリコ会館、また輪島塗会館がリニューアルオープンをいたします。 輪島キリコ会館におきましては、屋外でのキリコ担ぎ体験や、縦４メートル、横２メートルの大型スクリーンによって、輪島大祭での御幣を奪い合う迫力あるシーンを映し出すなど、祭りの雰囲気を堪能していただける仕組みとなっております。 輪島塗会館におきましては、おわんの模型を用いて、輪島塗が124にも及ぶ作業工程を経て丁寧につくられていることをわかりやすく解説するとともに、市内最大規模の1,000点を超える輪島塗商品を並べるなど、輪島塗の魅力を発信する施設となっております。 また、能登空港誘客宿泊促進事業につきましても、新たな取り組みとして、のと里山空港を利用して市内に宿泊され、宿泊業者が自主的に宿泊料を割引した場合については、その割引に対して支援を行ってまいりたいと考えております。 さらに、交流人口増を図るため、外国人観光客に対する施策も充実する必要があることから、道の駅輪島ふらっと訪夢内に、外国人観光客の案内窓口を設置いたしたいと考えております。 さらに、この後、追加でご提案を予定いたしております平成26年度の補正予算におきましても、のと里山空港・羽田空港便に利用できる額面１万円の旅行券を5,000円で販売するというプレミア率50％の能登空港利用促進プレミアム付旅行券の発行を予定いたしております。 また、市内の宿泊施設や観光施設などに対しましては、外国人観光客の受け入れに必要な設備改修、多言語化による情報発信などの経費について、石川県の助成を受けながら、補助金の上限を40万円、補助率３分の２の新しい補助事業である外国人旅行者受入環境整備事業を実施し、さらに、インバウンド対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、間垣の文化的景観に申請したことについてお尋ねをいただきました。
重要文化的景観につきましては、平成16年度の文化財保護法の一部改正によって設けられた新しい文化財保護制度であります。現在までに全国で47件の
重要文化的景観が選定されておりまして、石川県内におきましては、平成22年に「金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化」といたしまして、旧城下町区域などが選定をされております。 文化財保護法におきましては、文化的景観を「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」というふうに定義づけされておりまして、水田や畑地、森林、水路や港、道路、垣根などの景観のうち、生活や生業の特色を示すもので典型的なものや独特のものが、国により重要文的景観として選定されることとなります。 かつては能登半島沿岸の各集落に見られたニガタケを使用した間垣の風景は、大沢町と上大沢町に代表的なものが今日まで残されておりまして、これらを保存し、後世に伝えていくことが急務であることから、今回、選定の申請を行ったものであります。
重要文化的景観に選定された場合には、「能登・間垣の里」として保存・継承していくために、間垣やニガタケ供給地の整備を行わなければなりませんし、新たな担い手の育成や発掘、あるいは材料を安定供給するための仕組みづくりなどについて、地域住民の皆様方のご協力のもと推進することとなります。また、間垣の改修などを行う際には、国の補助事業も活用するということになります。 このようにして間垣の景観を守り伝えていくことが、この地を訪れる観光客の皆様にとって、より魅力的なものと感じていただけると、そのように考えております。 特に、今回、この朝ドラの中で、その母体となったことから、間垣の里の発信や観光誘客にとりましても絶好の機会と捉えているものであります。 最後の項目になりますけれども、水産振興についてのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、輪島港におきましては、豪雨などによって流木が港内に流入することや、係留施設の慢性的な不足といったことが課題となっております。あわせて、輪島沖周辺海域で操業する大型漁船が係留できる施設の整備が求められております。 これらのことを受けまして、平成21年度から、国や石川県、また輪島市漁業関係者からなる検討会を定期的に実施をいたしており、輪島港の整備について意見交換も重ねてまいりました。 まず、豪雨時のごみや流木の流入を防止するための対応としては、ことし１月に、みなと橋から沖のほう150メートルに試験的な導流堤を設置いたしておりまして、今後の豪雨時の状況を観察をすることによって対応策を検討することといたしております。 次に、大型漁船が係留可能な施設の整備につきまして、現在、石川県が輪島港内や河原田川への影響を考慮した施設の配置計画を策定いたしておりまして、検討会における意見交換や関係機関との協議も行っているところであります。 また、地元漁船の大型化への対応や、県外からの大型漁船の誘致についても積極的に行い、水産振興や地元経済の発展を図ってまいりたいと考えております。 したがいまして、大型漁船が接岸できる施設の整備につきましては、早期の事業化が図られますよう、関係機関に対しましても強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 以上であります。
○議長（中谷達行君） ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） お疲れさまでございます。 あしたの３月11日は、あの大きな被害をもたらしました東日本大震災が発生した日でございます。４年目を迎えることになりますが、当時の教訓を風化させてはならない、そういうことで、東北地方各地域を中心に追悼式やイベントが行われておりますし、夕べもＮＨＫのテレビでは、復興へ向けてのコンサートが行われておりました。そしてまた全国各地からの応援メッセージなどが紹介されておりました。完全復興にはほど遠い状況であり、いまだ放置されたままの映像も流されておりましたが、希望を持ちながら生活している地元の人、この映像には大変感動したところでございまして、改めて犠牲となられました皆様方のご冥福をお祈りいたしますとともに、完全復興を願うものでございます。 また、輪島市も３月25日を目の前にしておりますけれども、この日を防災の日としておりますこと、このことを忘れてはならないというふうに思っているところでございます。 一方、震災復興が一向に進んでいないところもございますが、その政府でございますけれども、集団的自衛権の行使を初めとしての憲法改悪など、戦争のできる国づくりについては、猛スピードで走っているところでございますが、そしてまた与党、野党を問わず、政治と金の問題は相変わらず問題となっているところであります。これでは国民の政治不信は増す一方ではないかというふうに考えるところでございます。多くの課題を抱えている国の政治でありますが、私たち国民主体の政治へと転換することを念ずるところでございます。 明るい話題として、北陸新幹線がいよいよ開業となります。先日来、テレビなどでは、その魅力やグルメなどが多く紹介をされています。きのうも金沢を中心にした番組が放送され、中には輪島の店も紹介されていました。また、今月からは連続テレビ小説「まれ」の放送も開始されますし、キリコ会館の完成などの諸条件により、輪島も交流人口が増加をし、元気が出るまちになることを期待しながら、簡潔に質問に入らせていただきます。 まず最初に、輪島中学校の建設についてでございます。 今議会でも統合に係る建設について、多くの同僚議員から質問があるかというふうに思いますけれども、私は２つの点についてお伺いいたします。 まず最初に、昨年の６月の定例会かと思いますが、旧松陵中学校校舎の解体工事について8,000万円を超える補正予算が計上され、これが議決されました。今は設計段階なのかもしれませんが、解体はいつごろになるのか、その進捗状況をお聞かせ願います。 また、旧上野台中学校舎を新輪島中学校舎とするときにも、通学路などの安全対策が幾つか求められ、改良がなされました。また、新校舎建設地周辺の安全対策も幾つか指摘をしてきたところですが、生徒や父兄の意見を取り入れることも重要でありますし、今後の対策をお聞かせ願います。 次に、平家の里構想についてお伺いいたします。 壇ノ浦での源平合戦で敗れた平家の中で、時忠公たちが珠洲市の大谷に落ち延び、その後、今の地域で時国公が住まいを構え、そして繁栄したと言われております。 市長は、漆の里、禅の里、そして平家の里、いわゆる３つの里構想を打ち出し、松尾家の改装や周辺の道路、そして駐車場の整備などを行い、宿泊できる施設として活用が期待されているところであります。順調にその構想を推進されてはおりますが、珠洲市の大谷地区では、時忠公のお墓があるとのことであり、これを活用しての交流人口拡大に取り組んでいるところでございます。一方、輪島市における平家の里については、将来的な構想が見えにくい状況にあるのではないかと思われます。そこで、今後はどのように取り組んでいくのか、その構想をお聞かせ願います。 また、大谷地区との連携・協議、そういう場も私は必要と考えますが、この点についてもどうお考えなのか。さらには、この地区との間で、これまでに連携・協議がなされているとするならば、その結果についてもお聞かせ願います。 次に、「心の病」についてお伺いいたします。 社会環境や人間関係、そして働く職場の関係などを背景に、心の病を持つ労働者が急増してきているところでございます。その中でも、国・県・市など、住民サービスの多様化による公務職場において発病している方が増加をする一方であり、その療養期間も長期化する傾向にあります。同時に、公務職場を問わず、さまざまな職場においても、全国でも多くの方々がこの病が原因で、みずから命を絶っている現状もございます。 そこでお伺いいたしますが、輪島市の学校や市の職場において、心の病でどれだけの方々が療養中なのか、その現状をお聞かせ願います。 また、これまでにそのような兆候のある方や療養中の方に対して、そのケアをどのようにしてきたのか。そして今後におけるケアをどのように対応していくのか、あわせてお聞かせ願います。 以上が私の今定例会における３つの質問でございますけれども、格段の措置をとられることを強く期待いたしますとともに、今月末退職されます部課長の皆様方に対して、大変ご苦労さまでしたという言葉をおかけし、私の質問を終わります。
○議長（中谷達行君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 ご質問は３点でございましたが、１番目の輪島中学校建設についてのお尋ねにつきましては、教育部長より後ほど答弁をいたさせます。 私のほうは、まず２番目の平家の里構想についてお答えをいたしたいと思います。 平家の郷構想の取り組み状況につきましては、平成23年２月に、本市に詳しい歴史研究家、珠洲市に詳しい歴史研究家、また輪島商工会議所、珠洲商工会議所、輪島市観光協会、珠洲市観光協会、本市職員、あるいは珠洲市職員などをメンバーといたしまして、能登平家の郷構想推進協議会が組織されており、これまでの協議会で実施いたしました取り組みについてでありますが、曽々木窓岩ポケットパークにおきまして、奥能登における平家の末裔である両時国家や平家の歴史を記載をいたしました能登平家の郷モニュメントの設置、能登平家の郷を詳細に記したリーフレットやＰＲ用ののぼり旗、また能登平家の郷にまつわる史跡や物語をうたった相撲甚句のＤＶＤを独自制作をするなど、能登平家の郷の情報発信に努めてまいりました。 さらに、全国の平家の里で構成をいたしております全国平家会との取り組みといたしまして、平成25年９月には、全国で初めて、第１回全国平家の里サミットを、輪島市をメーン会場として実施をいたしました。今月には、全国の平家の里をまとめた「全国平家の里ガイドブック」が制作される予定でありまして、平家一門が眠る山口県下関市の赤間神宮や広島県廿日市市の厳島神社など、平家にまつわる関係施設で設置をし、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。 今後の構想といたしましては、珠洲市との連携をより強化し、能登平家の郷の拠点となります町野地区や南志見地区、珠洲市の大谷地区で、平家にちなんだ地元特産品の開発を推進するなど、地元住民の交流も図りながら、能登平家の郷としての意識高揚を強化してまいりたいと考えております。 そこで、珠洲市でも平家に係る観光誘客についての取り組みを行っていると聞くが、連携はどうかとのことであります。 今ほどご説明をさせていただきましたけれども、珠洲市とは、能登平家の郷構想推進協議会を立ち上げた上で、両時国家や珠洲市にあります平時忠の墓地など、能登平家にまつわる史跡や取り組みをいかにうまく情報発信するかを協議し、実施をしてまいったところであります。 今後も、能登平家の郷を全国に情報発信することについて、この協議会の重要項目といたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 ３番目の「心の病」の問題につきましては、後ほど総務部長から答弁をいたさせます。 私のほうからは以上であります。
○議長（中谷達行君） 教育部長。 （教育部長 西畑賢一君登壇）
◎教育部長（西畑賢一君） 高田議員の１番目のご質問、輪島中学校の建設について、その進捗状況を示されたいとのお尋ねでございます。 輪島中学校建設に関しましての現在の進捗状況でありますが、現在、基本設計に着手をしておりまして、学校関係者などに聞き取りを行いながら取りまとめを行っているところでございます。今後、時期を見まして保護者など地域の皆様方のご意見もお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。 また、新校舎建設に必要な敷地の確定や現況の地盤高を測量する敷地測量及び建物を建てる底地の支持地盤の深さなどを確認するためのボーリングによる地質調査にも並行して着手をしたところであります。 一方、旧松陵中学校解体工事は、入札も終えまして、速やかな解体工事に向けまして、現在準備段階を行っているところでありますが、解体前にもう一度、母校の内部を目に焼きつけておきたいとのご要望もあることから、現在、検討を行っているところであります。 今後のスケジュールといたしましては、基本設計を速やかにまとめまして、建設のために必要となる詳細な実施設計を策定の後、建設工事に着手し、これまでお答えしてまいりましたように、平成29年度中の供用開始を目指すべく作業を進めておりますので、何とぞご理解をお願いをいたします。 また、２点目といたしまして、建設地周辺の通学路等について、その安全対策を示されたいとのお尋ねでございます。 新たに建設をされます輪島中学校の新校舎への通学路安全対策につきましては、さきの９月議会でもお答えをいたしましたが、交通安全の観点から指定通学路を設定いたしまして、危険箇所がある場合は、関係機関等との連携を図りながら必要な安全対策を講じてまいる考えであります。今後、建設が進みまして、新校舎が供用開始時点におきましては、学校を通じて生徒への指導の徹底を図るとともに、保護者や地域住民皆様方への協力要請を行うなど、生徒が安全に通学できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いをいたします。 以上です。
○議長（中谷達行君） 総務部長。 （総務部長 宮坂雅之君登壇）
◎総務部長（宮坂雅之君） ３番目の大きな項目、「心の病」について。心の病が増加・長期化する中、学校及び市役所の現状と対応を示されたいとのご質問でございます。 いわゆる心の病が原因で休職している本市の職員は、病院に勤務する医療職員を含め、現在４名であります。なお、市内の小・中学校に勤務しております教職員につきましては、現在、休職者はないとの報告を受けております。 また、本市職員につきましては、心の病による休職者数に大きな増減はありませんが、近年、その休職療養期間が長期化する傾向にあります。 そのような状況の中、本市におきましては、本年度より、職員本人が希望すれば、主治医からの職場復帰が可能である旨の診断のもと、出勤日数を抑えつつ、短時間の勤務から始め、徐々にその出勤日数と勤務時間を通常に戻していく内容の職場復帰支援プログラムを導入し、職員が長期間にわたる病気休職後であっても、職場復帰ができる仕組みに取り組んでいるところであります。 また、休職期間中であっても、可能な限り本人やその家族と連絡をとり、場合によっては主治医とも直接病状の確認や復職に向けた相談を行いながら、円滑な職場復帰ができるように努めているところであります。 なお、心の病の原因となるさまざまな悩みやストレスにつきまして、職場の上司や同僚など、気軽に相談しにくい面もありますので、職員には石川県市町村職員共済組合が行っております電話による無料相談制度も案内しているところであります。 今後も引き続き、休職中の職員が少しでも早く、また円滑に職場復帰ができるよう取り組むとともに、何よりも職員が心の病にならないように、所属長に対し職員の健康管理を徹底させるとともに、メンタルヘルス等に関する研修を行い、心の病の未然防止措置を講じてまいりたいと考えております。 以上であります。
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△休憩
○議長（中谷達行君） 暫時休憩いたします。午後は１時30分より会議を再開いたします。 （午前１１時３５分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開
○議長（中谷達行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（中谷達行君） 質疑・質問を続行します。 ６番鐙 邦夫君。 （６番 鐙 邦夫君登壇）
◆６番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。 一般質問を始めます。 安倍首相は、昨年の総選挙で、国民が背中を押してくれたなどとして、悪政の加速を宣言しています。しかし、自民・公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したといっても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの偽りの多数です。自民党の得票は、有権者比で見ると、比例で17％、小選挙区で24％にすぎず、国民は安倍政権の暴走政治を後押しなどしていません。それどころか消費税の10％への増税、アベノミクス、原発の再稼働、沖縄の巨大新基地建設強行、海外で戦争する国づくりなど、安倍政権が推し進めようとしているどの問題も、国民の多数が明確に反対しています。 安倍首相は、この道しかないと言いますが、安倍政権の暴走政治の行き先に、希望や明るい展望があるでしょうか。 ２度の消費税増税が日本経済を深刻な危機に陥れたのに、その苦い教訓も顧みず、消費税増税と大不況の悪循環をまた繰り返す、こんな道に未来はありません。しかも、安倍政権は、社会保障のためと言って消費税を８兆円も増税しながら、社会保障費の自然増削減、制度改悪路線を復活・強化して、介護、年金、医療、生活保護など、手当たり次第に切り捨てようとしています。財政が大変と言いながら、285兆円もの内部留保がある大企業に、今後２年間で１兆6,000億円もの大減税をばらまこうとしています。 このようなとき、輪島市には安倍暴走政治から市民を守る防波堤の役割発揮が求められています。 質問に入ります。 1、地方消費税交付金について。 平成26年第２回市議会での私の質問への答弁では、「毎年６月、９月、12月、３月に石川県から交付され、額の確定は３月交付時になります」とのことでした。交付額は幾らになりましたか。 また、その使途は法律で「社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする」と明記されているとの答弁もありました。検討が始まっていますか。 ２番目の質問は、子どもの医療費窓口無料化の拡充についてです。 心身の成長期にある子供に受診抑制が発生すれば、将来にわたって取り返しのつかない事態になってしまいかねません。どの家庭に生まれても、必要な医療が受けられるようにすべきであり、そのためには子供の医療費の無料化が必要です。 子供を産み、育てられる社会の早急な構築も必要です。2001年以降の合計特殊出生率、１人の女性が一生に産む子供の平均数は、2001年の1.33から2005年の1.26までに低下し、その後、2013年に1.43まで回復しましたが、出生数そのものは減少しています。 合計特殊出生率の回復には、子供の医療費無料化の進展も寄与していると考えられますが、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率2.08への回復は、依然として困難です。働きながら産み育てられる職場環境づくりや、子育ての経済的負担の軽減が求められています。 県内でも、実施時期に違いがありますが、これまでに宝達志水町、かほく市、能美市、白山市、小松市、加賀市で、高校卒業までの窓口無料化を決めようとしています。家族と離れ、全国各地から来ている航空学園石川の生徒も含めた高校卒業までの窓口無料化は、学費負担軽減や輪島市のイメージアップにもなります。1,700万円あれば実施できるという試算もあります。検討する考えがあるかお尋ねいたします。地方消費税交付金や地方創生関連予算など財源はあると思います。 ３番目は、住宅リフォーム助成制度についてです。 昨年から輪島市で実施しているＵターン者やＩターン者に対する奨励金等の中には、住宅確保支援として、新築、中古、改修それぞれに、上限70万円から50万円が助成されています。ところが輪島市民として長年住み続けた方が中古住宅を購入しリフォームしようとしても助成されません。12月定例会では、中古住宅取得助成制度を提案しましたが、「今後も住宅相談窓口の充実と地元業者との連携体制を整え、できる限り市民の皆様方の希望がかなうよう、既存住宅リフォーム制度を組み合わせ、紹介、提案してまいりたいと考えています」という答弁でした。 そこで、せめて現在約630の自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度を創設するお考えがあるか改めてお尋ねいたします。津幡町で２年間実施し、１億4,000万円の助成で12億円の工事が実施され、地域経済活性化の切り札だと言われました。 ４番目は、介護報酬2.27％削減の影響についてです。 厚生労働省は、介護報酬を過去最大規模で削減しようとしています。特別養護老人ホーム（特養）の基本報酬は、約６％もの引き下げを行います。特養の３割が赤字経営だと言われています。また、入所待機者が全国で52万人にも上るもとでの切り下げです。昨年末から年始にかけて、全国老人福祉施設協議会などは、介護報酬引き下げに断固反対する運動を展開しました。全国老人保健施設協会は140万人分を超す署名を集めて１月８日に緊急集会を開き、国民の介護を担う体制が崩壊すると訴えています。介護崩壊に拍車をかけることになりませんか。 ほかにも特養の相部屋の入居者に対して、月額１万4,100円の部屋代徴収、通所介護の小規模事業所が最大で９％削減、要支援者向けの訪問介護を約５％削減し、通所介護は約20％も引き下げると聞いています。入所し続けられなくなったり、今後、市町村事業とされる要支援者へのサービスの受け皿はなくなったりしませんか。 ５番目は、イノシシ対策についてです。 イノシシによる農作物の被害は急速に拡大しています。議員全員協議会で、平成22年度から平成26年９月末現在の被害状況について報告がありました。その後の被害状況がわかるようでしたらお示しください。 私が実施した市民アンケートにも、17人の方から対策を求める声が寄せられています。新年度予算でも、有害鳥獣対策事業費380万円が計上されています。電気柵設置やおり購入補助、イノシシ捕獲奨励金、狩猟（わな猟）の免許補助等がその内容です。しかし、電気柵設置やおり購入の場合、自己負担が50％となっています。2010年以前には、電気柵設置で自己負担が30％や12％の制度があったと聞いています。民主党政権のもとで、2010年度の国の鳥獣被害対策費が前年度の約８割に削減されたと聞いています。もっと自己負担を少なくする制度を国に対して求めていく考えはありますか。 ６番目は、志賀原発についてです。 北陸電力志賀原子力発電に関する安全協定に向けた輪島市、穴水町と北陸電力の第１回協議が２月23日に行われたと報道されています。私は、再稼働の同意権や全住民避難の対策などを求めるべきと考えますが、今後どのような協議が行われ、何を求めていくのかお尋ねいたします。 ７番目は、新エネルギー推進事業についてです。 今年度も事業費608万1,000円が計上されていますが、この事業を始めてからこれまでにどれだけの補助件数がありましたか。 私は、原発再稼働に反対ですので、この制度を活用して太陽光発電の補助を受け設置しました。日中家にいてエアコン等を使えば消費電力がふえますが、そうでなければ家計面でも設置する意味があると思います。補助を受け設置した方の声を集め、もっと多くの方に普及する努力をし、将来は風力発電などとともに、エネルギーの自給率を高め、原発に依存しない自治体を目指すべきだと思いますがいかがでしょうか。雇用や仕事起こしにもつながります。 ８番目は、医療改革と輪島病院についてです。 昨年６月18日に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律－－縮めれば「医療・介護総合法」となるようですけれども－－それが国会で成立しました。 我が国の高齢化のピークとされる2025年度、私は85歳になりますが、それを目標年度として、医療・介護給付費を抑制する目的で、供給体制の再編計画を進めようとしています。2025年構想で示した医療供給体制の全体像では、入院病床については43万床削減して159万床に抑え込もうとしています。入院病床のうち一般病床、急性期や回復期等の患者が入院するものですけれども、それは2012年の109万床から、2025年には必要量が129万床になると推計していますが、何と26万床を削減しようというものです。療養病床、これは慢性期の患者さんが入院している病床ですが、これも24万床から、2025年には34万床が必要になると推計しながら６万床減らすというのです。地域医療構想による協議がまだ始まっていないのかもしれませんが、輪島病院はどうなる見通しですか。政府の医療供給体制の再編計画の中心に位置づけられているのが公立病院の縮小・再編だと言われているので心配です。 ９番は、空き家問題についてです。 全国の空き家は急増し、800万戸を超え、長期不在や取り壊しが必要な空き家は300万戸以上と言われています。私の町内でも年々空き家がふえています。空き家対策特別措置法が国会で成立しましたが、輪島市でも空き家調査は実施しましたか。 特措法祖では特定空き家等を定義していますが、輪島市にはどれだけありますか。また、売り家や貸し家はどれだけありますか。私は、まずこの部分の再利用、再活用を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。そのためにも中古住宅取得助成制度や住宅リフォーム助成制度の創設が必要だと思います。また、旧西保小学校の再利用は決まりましたか。ほかにも旧鳳至保育所、病院の旧医師住宅や職員の住宅など、市が所有する空き家は幾つあって、今後どうするのかお尋ねいたします。 最後に、私が昨年10月から取り組んだ市民アンケートは、210人を超える方から返信がありました。ご協力ありがとうございました。 「安倍政権になって、あなたの暮らしは」との問いでは、「悪くなった」と答えた方は69％となっています。その原因を尋ねたところ、第１位は「消費税など税金がふえた」が55％、第２位は「年金減」が52％となっています。消費税10％には85％、集団的自衛権行使には67％が反対しています。 志賀原発の再稼働には、「すぐ廃炉」が43％、「期限を切って廃炉」が35％、合わせて78％の方が廃炉を求めています。 農業対策には、40％の方が意見を記入。安倍首相に一言にも57％の方が意見を記入しています。 市政に望むことでは、「介護保険料の引き下げ」が53％、「国保税の引き下げ」は49％、「固定資産税の引き下げ」が45％となっています。 市民の皆さんが安心して住み続けられる輪島市にするためにも、市民の願いに応える財政支出を求めて質問を終わります。
○議長（中谷達行君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、地方消費税交付金について、金額は確定したのかどうか。あるいはその使途はどのように検討をしているのかというお尋ねであります。 地方消費税交付金の交付額につきましては、先日、石川県から３月交付分の通知がなされまして、本年度は合わせますと３億3,140万4,000円が交付される見込みとなっております。このうち消費税率引き上げ分であります社会保障財源化分について見ますと5,994万9,000円となっております。 そこで、社会保障財源化分の使途についてでありますけれども、昨年11月に拡充いたしました、こどもの医療費助成や放課後児童クラブ運営費、保育所運営費などの社会福祉経費などへの充当を予定いたしております。 そこで、これらについてでありますけれども、都市計画税や入湯税と同様に、決算認定後に、広報わじまに加え、またホームページにおいても公表をするべく検討いたしております。 ２番目の項目の子どもの医療費窓口無料化の拡充策について、また４番目の介護報酬2.27％削減の影響については、後ほど福祉環境部長から、それから大きな項目３番目の住宅リフォーム助成制度については建設部長より、５番目のイノシシ対策については産業部長から、それぞれ答弁をこの後いたさせます。 ６番目の志賀原発についてでありますけれども、これは午前中、橋本議員の代表質問にお答えいたしたとおりでありますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。割愛をさせていただきます。 ７番目の新エネルギーに対策についてのご質問であります。 この助成制度については、平成24年度から住宅用の太陽光発電システムを設置する方々に対しまして、最大出力１キロワット当たり７万円、また上限額を30万円といたしまして、その設置費用を補助し、新エネルギー利用の普及を促進をさせていただいております。これまでの補助件数について申し上げますと、平成24年度では15件、平成25年度でも15件、平成26年度におきましては26件というふうに、現在合計で56件の設置費用に対する助成をいたしております。 そこで、この補助制度の周知についてでありますけれども、市のホームページ、あるいはいろいろと出前講座なども行っておりまして、そういう際に情報発信をいたしているところであります。また、機会を捉えまして、広報わじまなどでも、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 また、今後におきましても、平成23年度に策定をいたしました輪島市新エネルギー計画に基づきまして、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの普及に努めますとともに、温室効果ガスの排出削減にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、８番目の医療「改革」と輪島病院についてでありますが、後ほど病院事務部長より答弁をいたさせます。 ９番目の空き家問題についてのお尋ねにお答えをいたします。 空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年２月26日から施行されております。その中では、「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊など、また著しく危険となるおそれがあり、周辺の安全な生活環境を確保するためには、これを放置することが不適切であると認められる住宅について、これを特定空家等というふうに位置づけをいたしております。 本市におきましては、輪島市空き家等の適正管理に関する条例、これを昨年10月に法律の制定に先立って既に施行いたしております。 そこで、前述、今ほど申し上げました「特定空家等」におおむね該当をいたします管理不全な空き家等につきましては、昨年９月に実態調査も行いました。調査の方法は、区長さん、あるいは町内会長さんの方々にご協力をいただきまして、地区内の管理不全な空き家等がどこに、どれだけあるかということを地図に印をつけていただくという方法でありました。全体の回答率は70.7％で290名の方からいただいた情報によりますと、213戸、そういった住宅があるというふうに報告をいただいたところであります。これが１つ目であります。 ２つ目には、旧西保小学校の再利用についてお尋ねをいただきました。 旧西保小学校の利活用につきましては、地元の皆様の要望を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますが、地元地区としての方向性が定まっていないということもありまして、現在のところ、本市といたしましては、具体的にこれという利用計画は定めておりません。 また、これまで学校や保育所などとして使用をしていましたけれども、統廃合などによって、その用途として使用しなくなった施設については、全体で27施設ございます。この27の施設の中には、防災のための備蓄品、あるいは市が実施するさまざまなイベントの際に使用する用具、そういったものなどの倉庫として使用しているものがありますけれども、次第に老朽化が進み、使用に耐えがたい、こういった施設も多く見られます。不要な施設については順次処分をいたしておりますけれども、取り壊さなければならない施設につきましては、これも多額の費用が必要となってまいりますので、全てに対応し切れていないというのが現状であります。 木造の施設もあれば鉄筋コンクリートの施設もあるということなので、相当の経費が必要になるものと考えておりますけれども、橋本議員の代表質問の中でもお答えいたしましたけれども、今のこの議会に
公共施設等総合管理計画を策定するということを申し上げ、その予算も計上させていただいておりますので、計画を定めることによって、取り壊しにかかる費用の一部に、今度は地方債を充て込むことが可能となりますので、施設がある地元の皆様方ともよく協議をさせていただいて理解を得ながら、今後、取り壊しをするものと、それから施設が新しくてしっかりと再利用ができるものについて、その計画についても定める、そんな予定で進めてまいりたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（中谷達行君） 福祉環境部長。 （福祉環境部長 北浜陽子君登壇）
◎福祉環境部長（北浜陽子君） 大きな項目２番目になります、子どもの医療費窓口無料化の拡充についてのお尋ねであります。 本市のこどもの医療費助成事業につきましては、県内におきまして先行的に昨年11月１日から中学校卒業までの方を対象に現物給付化を実施いたしました。本市では、既に、ひとり親家庭等医療費助成につきましても、中学校卒業までの方を対象に、こどもの医療費助成事業と同じく現物給付を行っております。また、ひとり親家庭等につきましては、18歳到達後の最初の３月31日までの児童及び親の医療費に対しましても、償還払いにより医療費助成を実施いたしているところであります。また、一定以上の障害がある方につきましては、20歳まで助成が拡大されております。 石川県の子ども医療費等助成事業は、平成27年度から現物給付方式の助成を導入するなどの事業拡大を計画いたしておりますが、対象年齢の拡大には至っておりません。 本市のこどもの医療費助成事業における助成年齢の引き上げにつきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、大きな項目４番になります。 介護報酬2.27％削減の影響について。 まず、特別養護老人ホームの経営状況に関するお尋ねであります。 このことにつきましては、本市が所管する社会福祉法人の指導監査等を通じまして、法人決算書等を確認しながら状況を見きわめていくことが必要であると考えております。 次に、特別養護老人ホーム相部屋の部屋代や、要支援者へのサービスの受け皿に関するお尋ねであります。 まず、特別養護老人ホームの相部屋の部屋代の実質的な負担につきましては、市民税非課税世帯の国民年金のみの受給者の方について考えますと、現在の１日当たりの部屋代が320円から370円となり、月額で1,500円程度の負担増に継続して抑えられるものと考えております。 また、介護報酬削減による要支援者へのサービスの受け皿の確保についてでありますが、昨年の９月議会においてもお答えいたしましたとおり、本市では市内全ての介護サービス事業者のご協力をいただきながら検討を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（中谷達行君） 建設部長。 （建設部長 伊部周二君登壇）
◎建設部長（伊部周二君） 私のほうから、３点目の住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。 昨年の12月議会におきましても答弁いたしましたが、本市におきましては、耐震性能の向上、高齢者や障害者等の支援、さらに歴史的な街なみの景観保全など、目的を持った住宅リフォーム助成を行っております。これらの制度による住宅リフォームにあわせ、他の部分も改修される方も多く、大変大きな経済効果を上げております。 また、ご質問にありましたＵターン者、Ｉターン者に対する奨励金制度につきましては、定住人口を１人でもふやすための施策でありまして、移住に必要となる引っ越し費用などの諸費用と合わせ助成額を決めたものでございます。 今後も住宅リフォーム制度につきましては、相談窓口を充実させまして、できる限り市民の皆様のご希望がかなうよう、既存住宅リフォーム制度の組み合わせであるとか制度内容を紹介いたしまして提案させていただきたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷達行君） 産業部長。 （産業部長 嘉地和春君登壇）
◎産業部長（嘉地和春君） イノシシ対策についてお答えいたします。 本市におけるイノシシによる農作物被害の最新の状況でございますが、昨年12月末現在で987万円となっております。本市といたしましては、平成25年３月から、イノシシ被害に遭った集落へ、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、電気柵や捕獲おりの設置を始めたところでございます。なお、この交付金つきましては、集落の負担はございません。 しかしながら、被害が軽微であるとか、戸数の関係の理由で、交付金の対象とならない場合があることや、設置が翌年度の対応となることなど、機動性に欠けるということから、本市におきまして独自の制度を創設することといたしまして、電気柵の設置や捕獲檻の購入に50％の助成を実施いたしたいと考えており、新年度予算に所要の経費を計上いたしておるところでございます。 今後もこうした被害が増大するということが予想されますので、石川県市長会等を通しまして、さらなる制度の拡充を、国に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷達行君） 病院事務部長。 （
市立輪島病院事務部長 井上 治君登壇）
◎
市立輪島病院事務部長（井上治君） ８番目の医療「改革」と輪島病院について、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律－－医療介護総合確保推進法といいます－－の成立に伴い、病床提供体制の再編計画が進められようとしているが、輪島病院への影響はどうかというお尋ねでございます。 医療介護総合確保推進法は、持続可能な社会保障制度確立のため、平成25年の国民会議で示された医療機能の分化・連携を推進するため地域包括ケアシステムを構築し、病院完結型から地域完結型の医療体制への移行をする、そのことを具現化するため、医療法や介護保険法などの関係法律の改正を行ったものであります。 改革における具体的な施策といたしまして、地域において真に効果的な医療提供体制を確保するため、医療機関や石川県が取り組む課題が示され、医療機能分化にかかわる取り組みといたしまして、地域包括ケア病棟、医療機能報告制度及び地域医療ビジョンの策定、この３点があります。 そのうち特筆すべきところは、各医療機関が石川県に対して行う医療機能報告が義務化をされ、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この４つの医療機能の中から、医療機関が自主的に選択をし、病棟単位での報告を行う制度、これが加えられたことであります。 各医療機関が行う医療機能や病床数に関する届け出につきましては、これまで、それぞれみずからの判断で行っておりましたが、法改正によりまして、石川県の地域医療ビジョンに沿うことが求められます。石川県は指導や助言を行うことができるとされております。 輪島病院では、地域包括ケアシステムのもと、地域の高齢者人口の推移などの医療需要を注視しながら、開業医や介護施設など関係機関とのさらなる連携によって、地域包括ケア病棟の取り組みを進め、地域医療ビジョン策定の協議の場におきましては、地域に効果的な医療機能・病床数を確保するため、体制の整備や県との緊密な連携などを図り、適切に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷達行君） １番下 善裕君。 （１番 下 善裕君登壇）
◆１番（下善裕君） 会派勇気の下 善裕です。 あす３月11日は、あの東日本大震災から４年目を迎えようとしております。もう４年、まだ４年、さまざまな状況と復興状況が連日報道されています。我々も能登半島地震を体験し、もちろん他人事ではありません。一日も早い安定した生活を取り戻せることを願ってやみません。 きょうの平成27年第１回輪島市議会定例会において、私からは３点の質問、提案をさせていただきます。なお、さきの議員の方々の発言と重複する点がありますが、あらかじめ申し添えておきます。 まず１点目ですが、地方創生の取組として行政機関の地方移転の推進についてです。 地方創生の出発点でもある人口減少問題と、一極集中問題に対応するため、県全体の人口バランスを保つ具体的な働きかけとして、奥能登２市２町が協議し、石川県の行政機関のサテライト・オフィスを奥能登で確保するような取り組みを提案します。 これまで行財政改革の名のもと、行政機関が統廃合され、住民の不便さと職員の本庁異動が余儀なくされ、その結果、能登出身の公務員を初め、人口減少につながっている点がございます。能登からの異動者に歯どめをかけ、能登の定住人口を保持する行動を自治体から始めるべきではないでしょうか。 石川県は、南北に細長い特性が生かされ、能登の里山里海が育まれているともいえます。ともすると、その形状が人口の一極集中になりやすいということもあります。地形のバランスはどうにもなりませんが、人口のバランスをとれないわけがありません。まずは戒より改めよといった行動に踏み出すことを強く提言します。 例えば、のと里山空港のターミナルビルだけではなく、輪島市が企業誘致している輪島市臨空産業団地を活用し、官公庁のサテライト・オフィスを建設すれば、能登出身の公務員がやむなく本庁舎に行かなくとも勤務できるわけですし、能登出身の職員の人数は、輪島市だけでも200名を超えます。奥能登全体としてはかなりの人数になると思われます。企業にしても官公庁周辺なら移転するケースも多々あるかもしれません。何よりも定住人口や交流人口が増すということは言うまでもありません。さらに、そうなると東京の中央省庁への行き来などのために空港利用もふえることでしょう。 ２つ目に、子どもたちを取り巻く環境についてです。 平成26年４月に統合されました輪島中学校では、生徒同士は学業や部活に打ち込み、中学生生活を過ごしていますが、現校舎の安全性や利用状況、教室の数やクラブなどの活動場所、登下校に関する環境は改善すべき点がないかなどどうなっていますでしょうか。 事業計画の上では、新校舎が完成するまでの暫定期間と言われますが、子供たちの成長の上では暫定期間というものはなく、常に今しかありません。 また、新校舎の建設スケジュールは計画どおりになっていますでしょうか。子供たちや保護者の方を初め、多くの市民も期待しています。地域の宝である子供たちには、できるだけ早く環境を整えて、一日でも早く、真新しい校舎で学べるように進めていただくよう要望いたします。 ３点目でございます。北陸
新幹線金沢開業と、ＮＨＫ朝の連続ドラマ「まれ」の放映による観光客の増加に向けた対応についてです。 今週末、あと４日後には、北陸
新幹線金沢開業により、石川県にたくさんの人の流れが起こります。さらに20日後には、ＮＨＫ朝の連続ドラマ「まれ」の放映が始まり、人の波は能登半島に向かって加速するでしょう。 輪島市にとって、またとない観光ブームが期待されますが、その中で北陸新幹線利用者や観光客の能登への誘客について、いわゆる２次交通の手段の計画や方法についての具体的な対策はどうなっていますか。例えば金沢から和倉・穴水経由となると時間もかかり乗降回数もふえるため、金沢から、ワンアクションで輪島に入れるような仕組みにすることが考えられます。待つだけではなく、迎えて待つといった輪島ならではのもてなしを交通機関などとタイアップした取り組みを期待するとともに、関係機関や起業者への事業支援にも、引き続き大胆かつ積極的な手段で取り組むことを期待します。 再び行ってみたい輪島になるような、そんなもてなしを市民挙げて取り組むこと自体が、輪島に住む私たちの生きがいになるのではありませんか。 以上で私の発言を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中谷達行君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。 １番目の地方創生の取組として行政機関の地方移転の推進について、その考えはどうかとのお尋ねであります。 過疎化、高齢化の進む本市におきまして、定住人口の維持や増加のために、雇用の場の確保が最も重要な課題であると、そのように認識をいたしております。その対策といたしまして、本市では、定住奨励金の交付や空き家データベースの情報提供などにも取り組んでいるところであります。 ６月議会におきましても、議員からご提案をいただいているところでありますけれども、石川県の行政機構の中の課または室が、能登空港ターミナルビル、もしくは奥能登地域に新たに設置されることになれば、定住人口の維持やのと里山空港搭乗率の確保、あるいは消費の拡大などにも一定の効果があるもの、そのように考えております。 そこで、現状を見てみますと、能登空港ターミナルビルには、石川県の行政機関を含めまして20程度の機関が入居をいたしておりまして、石川県の職員も含めますと約300人が、あの施設で勤務をしていることになります。また、石川県の職員のうち、本市出身者は約200名と多数在籍をしているということについても伺っているところであります。 いずれにいたしましても、今後とも石川県に対しましては、奥能登のこの過疎対策について、種々要望を行ってまいりたいと考えています。 ２番目の子どもたちを取り巻く環境については教育部長から、また新幹線開業、朝の連続ドラマに関することにつきましては交流政策部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（中谷達行君） 教育部長。 （教育部長 西畑賢一君登壇）
◎教育部長（西畑賢一君） 下議員の２番目の子どもたちを取り巻く環境についてということで、昨年４月から統合されました輪島中学校の現校舎の安全性あるいは登下校に関する環境など、暫定的とはいえ改善点がないか。あるいは新校舎の建設スケジュールは計画どおりなのかというお尋ねでございます。 輪島中学校現校舎の安全性につきましては、学校や教育委員会が定期的に点検などを行いまして、危険箇所がないか確認するなどし、生徒などの安全の確保に努めているところであります。 昨年４月からの統合に際して、学校側の意見も聞きながら、不足しておりました少人数教室や職員室の改修あるいは駐車場の増設などの工事を行うことで、開校に必要とされる教室不足などを解消いたしました。また、部活動につきましては、統合したことによりまして、以前よりクラブ数や部員の数がふえてはおりますが、旧松陵中学校体育館や市営総合体育館などを利用することとして対応しているところであります。 さらに、輪島中学校からは、現在の校舎や通学路についてのさまざまな改善点の要望は随時受け付けており、優先順位つけて対応しているところでもあります。 一方、輪島中学校新校舎建設の進捗状況につきましては、午前中、高田議員にもお答えしてまいりましたが、現在は基本設計に着手をいたしておりまして、これがまとまり次第、引き続き実施設計に着手してまいりたいと考えております。 その後、建設工事に着手し、平成29年度中の供用を目途に進めてまいる予定でありますので、何とぞご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中谷達行君） 交流政策部長。 （交流政策部長 坂下利久君登壇）
◎交流政策部長（坂下利久君） 下議員の大きな項目の３番目にお答えいたします。 北陸
新幹線金沢開業からの２次交通の問題、足の確保についてのお尋ねということでございます。 まず、北鉄奥能登バス株式会社におきましては、金沢から輪島までを１日11往復、特急バス「輪島特急」として運行しておりますが、新幹線ダイヤとのスムーズな接続につきまして、粘り強く交渉してまいってきたところ、３月14日から、そのうち１往復を金沢駅から輪島ふらっと訪夢までをノンストップで運行する「スーパー輪島特急」と称して運行するということでございます。これにより現行では金沢駅からふらっと訪夢までが最速でも２時間２分かかるところでございますが、１時間55分で運行することとなります。２時間を切ることは大変大きな効果があると思います。 具体的に、これによりまして、東京駅を朝６時16分発の下りのかがやき１番列車に乗りますと、金沢着が８時46分でございます。それでこのスーパー輪島特急バスを使用いたしますと、金沢駅発が９時10分に発車になります。輪島ふらっと訪夢、新たにオープン予定の輪島塗会館まで、ノンストップで参りますので、マリンタウンには11時15分に着く予定となっているところでございます。このように空の便に加えまして、地上ルートでも東京方面から当日、輪島朝市を訪ねることが可能になるものであり、観光客の皆様方へのアピール度は大変大きなものがあるのではないかなと考えております。 また、鉄道関係ですが、のと鉄道株式会社では、４月29日から観光列車「のと里山里海号」を運行いたします。この観光列車との接続につきましても、利便性を高めるよう何度も要望してまいりましたが、穴水駅から輪島駅前までの路線バス、穴水輪島線におきまして、相当程度観光列車との接続が工夫されまして、和倉温泉を朝９時過ぎに出発するラインに乗りますと、その日のうちに輪島朝市を見学することができると、そのようなダイヤ構成が実現しております。 また、民間のバス会社で運行しております金沢や和倉温泉から出発する、いわゆる定期観光バスについてでございますが、４月から新たにオープン予定の輪島キリコ会館や輪島塗会館にも立ち寄ることとなっております。また、金沢発の定観バスの中の「輪島号」におきましては、新たに白米・千枚田もコースに入っていると。また、昼食も輪島関係の大きなホテルでとるというようなコース設定になっているところでございます。 また、市内におけるその他の対応でございますが、本市からの提案もあり、市内のレンタカー業者におかれまして、レンタカーの増車と宿泊場所等への、有償ではございますが、配車サービスが行われる運びとなっております。 このほか、輪島市内の定期観光バス、自前のバスであります「輪島温泉郷号」の運行、のらんけバス海コースの輪島キリコ会館経由への路線変更による利便性の向上、輪島漆器商工会議所による電動カートの運行、また、橋本議員の代表質問にもお答えしたところでございますが、「まれ」のメーンロケ地であります大沢方面への臨時バスの運行の検討などによりまして、観光客の皆様方が自由に、そしてゆっくりと輪島市内の観光を楽しめるような環境整備に努めているところでございます。 今後ともご指摘がありましたが、北陸
新幹線金沢開業効果や「まれ」効果を最大限本市へ波及させるために、特に２次交通対策につきましては、民間事業者の皆様方と今後も連携を密にして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中谷達行君） ３番西 恵君。 （３番 西 恵君登壇）
◆３番（西恵君） ３番西 恵。拓政会であります。 質問初日のトリということで、皆さん、お疲れとは思いますが、もう少しおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。 では、明るく元気に質問させていただきます。 最初に、今まで何回か質問させていただいていますが、市の定住促進施策についてお伺いいたします。 ここ最近、私がかかわった事例ですが、輪島市に来て住みたいが、なかなか希望に合った住まいと仕事がないというのが現状です。そこで、門前地区に事務局がある定住交流機構に問い合わせ、機構がお世話した移住者の状況を聞いたところ、能登への移住者は、平成25年度は12名で、そのうち輪島市に住んだ方は２名ということです。また今年度は６名で、うち１名が輪島市に決まったそうです。数字だけを見ると、輪島市への定住率はなかなか厳しいことがわかります。担当者に話を聞いてみると、やはり自治体の熱意がこの数字に反映すると言っていました。能登に住みたいという人はいないわけではなく、いるのですから、そういう人をもっとたくさん受け入れる土壌をつくっていかなければ、輪島市以外の熱心に誘致活動をしている自治体に取られてしまうでしょう。 そこでお尋ねいたします。 市で把握している25年度と26年度の市外からきた移住・定住者の人数をお答え願います。 また、今後の市の取り組みと熱意を、いま一度お聞かせください。 次に、教育についての１つ目、道徳教育についてお伺いいたします。 文部科学省は、2018年度以降、教科に格上げする道徳の小・中学校の学習指導要領改定案を公表しました。その総則の中の一部を紹介します。「道徳教育を進めるに当たっては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、公共の精神を尊び、社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を開く主体性のある日本人の育成に資することになるように特に留意しなければならない」となっています。 これは、ほんの一部の文言ですが、改めて道徳というものの難しさを感じます。教えるほうの学校や教員もさぞかし大変だと感じているのではないでしょうか。 しかし、今の時代を生きる子供たちには、道徳の授業は必須だと思います。今の子供たちの周りには、病気の人は病院に入り、お年寄りや体の不自由な人たちは施設に入り、少子化で近所には赤ちゃんもいず、昔はどの家庭にもいた自分より弱い立場の者が周りにいないのです。そんな環境で思いやりや生命の畏怖の念などが自然に育つはずがないと思います。 ですから、学校でこれらをいろいろな体験をも交えて学ぶことは、非常に有意義だと思います。道徳といえば、何か堅苦しく感じるかもしれませんが、武道や書道、華道などといった言葉と同じく、徳道という言葉に置きかえれば、子供たちが受け入れやすくなるのではないでしょうか。徳の道をきわめる。人としての人格をきわめる。誰もが尊敬する人物になる。そんな目標を持つ子供たちを育ててほしいと思います。 教育長は、かねてから輪島市の子供たちをたのもしい子供にしたいと言っておられました。本当にすばらしいお考えだと思います。教育長は、輪島市の道徳教育をどのようなものにしていきたいとお考えですか、お聞かせください。 次に、先月、市内の関係者に門前町本郷地内にある特別支援学校輪島分校が、門前高校の校舎内に移転する計画の説明会がありました。両校とも県立校であり、市の範疇ではありませんが、校舎は市内にあり、生徒の多くも輪島市出身であることも鑑みてお尋ねいたします。 移転計画の具体的な予定と、校舎の改修内容を説明願います。また、校舎の移転計画は、地域の方の理解と協力が不可欠かと思われますが、今後の地元への説明会などの予定がわかりましたらお答え願います。 門前高校は、中高一貫校であり、近くに小学校もあるので、ぜひこれを機会に交流を深め、ますます禅のまち、寺のまちとしてふさわしい思いやりのある生徒の育成に取り組んでいただきたいと思います。 輪島産うるしについてお伺いいたします。 市当局には、輪島産漆を調達するために、さまざまなご努力をしていただいているところです。漆の木の植栽や、漆かき職員の養成など、輪島塗を守るためのトータルな取り組みを今後も継続していってほしいと思います。 さて、先日、テレビで取り上げられていたのは、漆かきが盛んな東北で、道具をつくる鍛冶屋さんが、たった１人になったという報道がされていました。その方は、漆かきの道具をつくる後継ぎがいないため、何とかその技術を残したいと言っておられました。漆かきの道具をつくったり、補修したりする鍛冶屋さんがいなくなるということは人ごとではなく、技術を持っているのは国内でただ１人ということなので、輪島市にとっても大変なことです。 そこで、実は私の住む地区には、昔からの鍛冶屋があります。今はお父さんの後を、仕事を定年退職した息子さんが継いでいらっしゃいます。その息子さんに、先ごろ、輪島の漆かきの方から、漆かき道具の補修の依頼があったそうです。しかし、新しい状態の道具を見たことがなく、大体の勘で補修したと言っておられました。 そこでお尋ねいたします。 市では輪島塗という伝統産業を守るためのトータルな取り組みが今後も必要になってくると思いますが、今後の取り組み予定をお聞きいたします。また、その取り組みの中に、輪島にせっかくいる鍛冶屋さんに、漆かき道具の伝承をしてもらうことを追加してはどうでしょうか、市長の前向きな答弁を求めます。 最後になりますが、輪島市の福祉政策について何点かお伺いいたします。 まず、市内の買い物弱者への支援について伺いいたします。 市は、これまでも買い物弱者に対しての支援として、100円バスの設置や、移動販売車への助成などをしてきました。そのおかげで助かっている方も数知れずいますが、まだまだ買い物に不便を来している方も多くいます。４月からは、門前町道下地区にたった１つあるスーパーも閉店するということです。ますます買い物に支障を来す人がふえることが懸念されます。輪島市全体で見ても、高齢化と過疎化で買い物弱者がふえることが予想されます。 さて、市ではこの問題をどう受けとめ、今後の対策をどのように考えていますか。行政だけでは難しいこの問題を、民間の知恵と協力を仰ぎながら、何とか有効な方法を考えてほしいと思います。 次に、奥能登自立支援協議会についてお伺いいたします。 地域自立支援協議会とは、法律で自治体に設置が義務づけられ、障害福祉事業者、保護者、当事者、行政が参加する地域の福祉サービスが効果的に運営されるための協議会です。 奥能登自立支援協議会は、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の２市２町で構成されているということですが、具体的な活動内容と方針をお示しください。 あわせて、協議会が把握している２市２町の障害者の総数と、相談支援専門員の人数もお示しください。事務局を輪島市が担っているということですが、当市の福祉課の仕事もしながら、あわせて２市２町の協議会の事務量は膨大だと推察されます。しかしながら、自立支援協議会が効果的に活動していくためには、輪島市のリーダーシップが不可欠だと思います。 また、これまで認識されていた身体、知的、精神障害の３障害以外にも、発達障害やグレーゾーンといった新たに認識されてきている障害がふえてきているように思います。文科省の調査によりますと、40人学級のクラスの中に、発達障害の可能性のある児童は二、三人、率にして6.5％、グレーゾーンも含めれば四、五人、率にして10％以上いると言われています。こういった障害領域の子供たちに対して、早い段階で各学校と連携し、自立支援協議会が機能していくことで、不登校、ひきこもり、ニートといった子供や若者が、学校や社会に出ていける可能性を広げることになるのではないでしょうか。 このようなことを考えた場合、今後さらに自立支援協議会の役割が大きくなってくることが予想されますが、事務職を担っている輪島市としては、効果的に協議会を運営していくために、どうしたらよいと考えていますか、お聞かせください。 能登半島地震からはや８年たとうとしています。市長は、能登半島地震の折に、ピンチはチャンスと言い聞かせて、市一丸となりまして復旧復興をここまでなし遂げることができました。そして今、この８年たった今、チャンスが来ようとしています。いろんなチャンスが一遍に来て、ちょっと怖いような気がします。逆にチャンスがピンチにならぬよう万全な体制を整え、そして市一丸となりまして、このチャンスをしっかりと物にしていこうではありませんか。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中谷達行君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員のご質問にお答えをいたします。 輪島市の定住促進施策について、最初にお尋ねをいただきました。 本市に移住・定住された方の人数についてでありますが、定住奨励金の交付対象者で申し上げますと、平成25年度については全体で73人、平成26年度は12月末時点ではありますが51人となっております。 そこで、これは議員の先ほど質問の中で触れられた数字とは若干違いますが、今の数字をより掘り下げて申し上げますと、ＵターンもＹターンも含んでいますので、Ｉターンだけ申し上げます。直接外から輪島へ入った人だけ限定して言いますと、25年度のＩターン者は23名、26年度のＩターン者は12月末時点で21名、こういう数字になっております。当然、議員ご指摘のとおり、移住するためには住居の確保、そして働く場所が必要となってまいります。住居につきましては、市内に多くのいわゆる空き家というのが見受けられるわけでありますけれども、そのほとんどが家主の方が一時帰宅するときに使用するという、そういった理由などがあって、空き家データベースの中に登録をお断りされるということが現実であります。このために地域の皆様方のご協力もいただきながら、移住を希望される方に確実にお貸しすることができるという空き家の情報収集に努めつつ、空き家データベースの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、働く場所についてでありますけれども、移住してこられる方が輪島の地で、みずからの夢を実現する、そのことができるように、新たに事業をみずからが起こす、そんな方も含めて支援を実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今年度に拡充いたしました移住・定住奨励金や、あるいは住宅賃貸に関する支援、住宅確保に関する支援、そういったものを初め、みずから仕事を起こす起業、あるいは新規出店、そういったことへの支援も行いながら、空き家等の活用を図る遊休施設利用促進事業、これら全体をあわせて、促進をさらに図ってまいりたいということを考えております。 また、北陸
新幹線金沢開業を活用いたしまして、沿線の長野県あるいは新潟県、富山県、石川県の４県協同による移住セミナーにおける情報発信や、首都圏、関西圏での移住セミナーにおきましても、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。 ２番目の教育については、教育長から、３番目の輪島産うるしについては産業部長から、それぞれ答弁をいたさせます。 ４番目の福祉に関するご質問についてお答えをしたいと思います。 まず最初に、買い物弱者に対しての今後の市の対策はとのお尋ねであります。 これも議員ご承知のとおりでありますけれども、本市では、買い物弱者に対する支援策といたしまして、住民の方が外出機会を多くできるように、コミュニティバスの整備、あるいは市が指定した買い物困難地域で移動販売を行っていただける方、そういう方に対して、車両の購入などの助成を行ってまいったところであります。 移動販売を行っていただける事業者の方には、週に１回以上の移動販売をすることとあわせて、声かけ、いわゆる見守り活動もあわせて実施をしていただいておりまして、これまでにその活動を通して人命救助につながった事例もあったところであります。 現在は、この買い物困難地域、第１エリアとしては、大屋、西保、河原田、三井地区、第２エリアとしては、鵠巣、町野、南志見地区、第３エリアとしては、仁岸、阿岸、諸岡、門前、本郷、浦上、七浦、こんなふうに３つのエリアに分けて車が３台動いているということになりますけれども、依然として買い物困難地域があるということは、これは私どもも認識をいたしているところでありますので、今後についてでありますけれども、現在、策定中でありますけれども、輪島市新交通ネットワーク計画の検討課題の中でも、その問題を取り上げておりまして、交通空白地域の解消とあわせて、どんな方法があるのかということで協議を進めつつ、既に宅配という分野に取り組んでいる民間事業者の活用を図るなど、地域に合った施策を検討してまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、高齢者の生活支援施策として、身の回りのことができない方に対しまして、食事及び食材の確保の支援を行うという軽度生活援助サービス、こういった事業も実施をいたしておりまして、この事業は、買い物困難地域対策として有効ではないだろうかということで、ニーズに応じて協力していだたける事業所の拡充に努めるとともに、今後はより一層、区長の皆様方、あるいは民生委員の皆様方のご協力も賜りながら、市民の皆様方への周知に努めてまいりたいと思います。 それから、同じ福祉の問題でありますけれども、奥能登自立支援協議会の問題についてお尋ねをいただきました。 奥能登地域自立支援協議会は、障害者福祉に関する地域の関係者が連携をいたしまして、障害を持つ方が、安心して暮らせる地域づくりに必要な協議を行うという中核的な役割を担うことを目的として、平成20年10月１日に、輪島市、珠洲市、能登町及び穴水町、この２市２町でスタートいたしました。 現在の奥能登地域自立支援協議会は、２市２町おのおのの連絡会というものと、それから３つの専門部会というものと、定例会、全体会、こういったことで組織をされておりまして、その事務局は、相談支援機能強化事業で委託をしておりますピアサポート北のと、そして日本海倶楽部、それから相談支援キララの３事業所と、各市町の障害福祉担当課、そこで行っております。 そこで18歳未満のお子さんの支援を考える子ども部会につきましては、親の方の交流会や障害児支援マップの作成、また事例検討などを行っております。 障害者の仕事について考える就労部会につきましては、福祉就労利用の審査や奥能登の事業所が試行、試みで行っている実習制度の検証、事業所の連絡会、こういったことを開催いたしております。 障害者の地域での生活を考える在宅支援部会というのがありますが、そこでは在宅で必要なサービスの検討や居宅介護児事業所の連絡会などを行っております。連絡会については、支援事業所や関係機関により年に３回程度、困難事例についての検討をいたしております。 ちょっと大変なんですけれども、専門部会や連絡会から出された問題点については、年に２回の定例会で協議をいたしております。さらに、定例会の協議事項を各市町、事業所に対し提言を行うために全体会というのを年に１回開催をする、こういう運びになっております。 そこで、平成25年度の全体会におきましては、在宅サービスの充実に関する要望が出されまして、短期入所施設の部屋数の増加や送迎サービスの拡充が、そのことによって図られたところであります。 奥能登地域自立支援協議会で把握している障害者の数はどれだけいるかといいますと、全体では6,068人であります。うち輪島市が2,394名、珠洲市が1,374人、能登町が1,543人、穴水町が757人、こういった数字になっておりまして、輪島市の分が４割以上を占めるという状況になっています。 ２市２町で委託をしております相談支援専門員の方は、３事業所で６人いらっしゃいます。こういった状況になっております。 次に、発達障害などの障害領域の子供たちに対しましても、学校と協議会が連携をすることによって、不登校、ひきこもり、ニートなどが防げるのではないかというご指摘でありますけれども、発達障害のお子さんに対しましては、早期療育を目指しまして育児相談や、親のかかわり方を学ぶポーテージ教室を開催いたしております。就学につきましては、学校との引き継ぎがスムーズにいくように、各市町で連絡会を開催いたしております。また、支援学校の専門相談員が学校や保育所などに教育相談を行うという体制も整備されております。 議員ご指摘のとおり、地域ネットワークの構築については、奥能登地域自立支援協議会の重要な役割の１つでありまして、それぞれの機能を持った事業所が、それぞれ連携して対応することによって、スムーズな支援ができるのではないかというふうに考えております。 そこで、効果的に協議会を運営するにはどうしたらよいかということを、さらにお尋ねをいただいているところでありますけれども、奥能登地域自立支援協議会の運営につきましては、平成25年度に組織や事務局の見直しを行ったことから、広域での連携がとりやすくなっているのでありますが、それぞれ経費のかかることもありまして、お互いの自治体の方々も含めて、いろいろと協議をいたしていると、そういう中でのこの協議会の役割は、今後ますます大きくなるというふうに考えているということでご理解をいただきたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（中谷達行君） 教育長吉岡邦男君。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 西議員の教育問題についてのお尋ねにお答えをいたします。 小さな１番目の今後の道徳教育をどのようなものにしたいのかというお尋ねでございます。 学校教育の主な目的は、学校というあらゆる不自由さを寄せ集めた場所で、しかも、わがままの許されない集団の中で、子供に確かな学力を授け、社会道徳を身につけさせること、これが目的でございます。言いかえれば、教育は、人が営々として築き上げてきました文化であります学術、芸術、スポーツ、そして道徳でもって、子供を痛いほどこすって磨き上げ、人間へと成長させていく高貴な行為であります。 道徳は、その教育の重要な一翼を担うものであると同時に、人格形成の基底をなすものであります。片仮名で書きあらわします「ヒト」というのは、人間社会で育てられて教育されて、社会を構築できる人間になる、このように考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、現代におきまして、家庭形態や社会形態の変化によって、人とのかかわりや畏怖の念などが希薄となり、子供が道徳的な価値を実感できるもとになる体験を、あえてこちらのほうで準備しなければならない、そのような状況も生じてきております。 「子供は親の言うとおりにはしないが、親のするとおりにはする」と、よく言われております。このように子供は大人をまねて、その行動を学ぶものであります。道徳は生き方と行動を学ぶものであります。道徳の授業で使う資料であります、文科省から出ております「私たちの道徳」とか、あるいは「ふるさとがはぐくむ道徳いしかわ」という道徳の教材には、子供のお手本となる立派な生き方をした人物、そしてその行動がふんだんに載っております。子供たちに、それらを示し、共鳴・
共感・憧れを持たせることで、その生き方をまねていくように問いかけ、指導することが重要である、このように考えております。 輪島市の将来を託す子供の人格形成のため、家庭は家庭でできること、例えば「私たちの道徳」というものを家に持って帰って、子供たちと一緒に読んだり、あるいは地域イベントに参加させたり、また、地域は地域でできることとして、いろいろな伝統的地域行事の中で、子供と地域の人々たちとのかかわりを積極的に持っていただく、このようなことを考えております。よろしくお願いいたします。 教育問題の２番目、特別支援学校輪島分校が門前高校の校舎内に移転するということだが、具体的な予定と校舎の改修内容についてのお尋ねでございます。 石川県立七尾特別支援学校輪島分校の移転につきましては、石川県教育委員会によりますと、現在使用しております旧本郷小学校校舎の老朽化と耐震化等の安全対策が未整備であることから、空きスペースがあり、耐震化されている門前高校への移転を計画したいと、そういうものでございます。 まず、平成27年度には、改修に伴う設計、平成28年度には改修工事を実施して、平成29年４月から門前高校施設内におきまして授業開始を予定しているとのことであります。 校舎改修の内容につきましては、実施設計におきまして、詳細を決定するとのことでありますが、主な内容は、両校が利用する教室の改修やエレベーターの設置、さらにトイレ等のバリアフリー対応の施設に改修する予定であると、こういうことであります。 次に、３番目、地元への説明会の予定はとのお尋ねでございますが、地元説明会につきましては、先月１日、２日の両日に、保護者を初め、門前、本郷両地区区長会代表などの関係者を対象とした説明会を開催し、また今後も地元からの問い合わせがあれば、必要に応じて説明を行う予定であるとのことでございます。 また、議員ご指摘のとおり、門前高校は中高一貫校として連携活動を実施してきております。特に本年度から開始いたしました中学校の土曜授業におきましては、門前高校の生徒が門前中学校に出向き、学習指導を行い、大変好評を得るなどの実績もありました。 こうしたことから、今回計画の特別支援学校との同居は、門前高校の生徒にとりまして、平成27年度から創設される社会福祉系のキャリアコースの実習の面からも、思いやりを持つ人間的な勉強につなげることが可能となるというふうに考えております。 加えて、門前東小学校や門前中学校との、さらには近隣の商店街等での買い物体験など、地域住民との交流機会がふえることで、移転に伴う効果に期待したいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（中谷達行君） 産業部長。 （産業部長 嘉地和春君登壇）
◎産業部長（嘉地和春君） 輪島塗という伝統産業を守るためのトータルな取り組みということについてでございます。 輪島塗という伝統産業を守るための施策については、橋本議員の代表質問に対する答弁とも重複いたしますけれども、輪島産漆の確保及び生産拡大のため、漆の木見本林適地調査や見本林への漆の植栽、それから漆植栽を奨励するセミナー等の開催を行っております。 また、漆かき職人の養成にも取り組みまして、来年度には、輪島漆器商工業協同組合が、国産漆の生産地である岩手県二戸市の浄法寺へ職員を派遣するという予定ということでございます。 また、２点目といたしまして、道具に関する問題についてですが、輪島塗の生産を支えるまき絵筆、上塗りはけ、研ぎ炭などの道具の確保につきましては、これまで輪島塗技術保存会や輪島蒔絵業組合、輪島呂色業組合などが、国内の生産者との試作品づくりなどの技術交流や意見交換、購入による間接的な支援など交流を重ねております。 議員ご指摘の漆かきのための道具につきましても、国産漆の生産を支えるために必要な道具の１つでございまして、そのため、見本となる漆かきのための道具の貸し出し、それから漆かき職人と鍛冶職人との道具の特性に関する意見交換などの取り組みを進めまして、技術の伝承が途絶えないように努めてまいりたいというふうに考えております。
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△閉議
○議長（中谷達行君） 以上で、本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終わりました。 次会は、明日３月11日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時１１分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２７年３月１０日（火） 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号から議案第４０号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問...